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 07/10/16に公開された「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」はフリーオの登場で破綻したと思う。あれが市場で主流に なるとは思えないし社会的にグレーな存在である事は否めないが、ああしたソリューションが成立する蓋然性と、それが周辺諸国からなだれ込む可能性を予見し ていない点で、JEITA((社)電子情報技術産業協会)の現実把握能力に疑問を持った。

イ.「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」 全文

平成19年10月16日
(社)電子情報技術産業協会

私 的録音録画問題に関する当協会の見解
~文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理の
公表を受けて~

 今般、文化審議会 著作権分科会の審議を経て、「私的録音録画小委員会」の中間整理が公表されましたが、当協会(JEITA)としては、以下のように考えています。

1.「補償」の必要性に関する議論が尽くされていない。

 当協会としては、私的録音録画小委員会では、「私的録音録画補償金制度」の前提条件となる「補償」の必要性、即ち、どのような行為に 対 して補償が必要であり、どのような行為に対しては補償が必要ないのかについて、議論が尽くされたとは認識していません。

 例えば、当協会としては、以下のような場合には「補償」は不要と考えています。

 □ 例1: コ ピー制限が施されている場合

→ コンテンツが著作権保護技術を利用して提供されている場合には、「補償」は必要ないはずです。

 □ 例2: プ レイスシフトの場合

→ 自分で購入した音楽CDをポータブルオーディオプレーヤなどに取り込んで移動しながら聴く等の行為には、「補償」は必要ないはずです。

 □ 例3: タ イムシフトの場合

→ デジタル放送を録画して、放送時間に制約されず自由な時間に見るという行為には、「補償」は必要ないはずです。

 現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についたばかりの15年も前に作られた制度です。
 今日のように、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては、「私的録音録 画補償金制度」は、抜本的な見直しが必要です。

2.「制度の維持」「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題である。

 制度の見直しに当っては、まずは「補償」の必要性について充分な議論がなされるべきであり、議論が尽くされていない状況のもとで、 「仮に ...... 」とした、あたかも「補償金制度の維持」や「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題です。
 そもそも、現行の「私的録音録画補償金制度」は、消費者(利用者)に理解・支持されている制度とは言い難く、消費者の意識や使用実態を反映することな く、いたずらに結論を急ぐことには反対です。

3.技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする 必要はない。

 権利者側の意思によって技術的に録音・録画行為が制限されている場合には、制限された範囲内での録音・録画は権利者に重大な経済的損 失を与えるとは言えず、補償の必要があるとは考えられません。
 地上デジタル放送の普及が進んでおり、2011年にはアナログ放送の停止が予定されています。即ち、2011年以降のテレビ放送はすへべてデジタル放送 となります。
 デジタル放送には著作権保護技術が用いられており、限られた範囲・回数でしか録画が出来ません。従って、2011年以降は、補償の必要がない録画源から の録画が主たる用途となるデジタル録画機器を補償金制度の対象とすることに合理性はないと考えています。

☆☆☆

 当協会では、「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解をしておりますが、以上のような当協会の主張を、消費者はもとよ り、クリエータ等も含めたより多くの関係者にご理解いただけるよう、今後とも努力していきます。
 今回の中間整理の公表を受けて、消費者、更には国民全体が広くこの問題にご関心を持たれ、率直なご意見を提出されることに期待しています。
 なお、当協会では、パブリックコメントの募集に対して、私的録音録画小委員会の場でこれまで主張してきたことも含め、改めて意見書を提出する予定でおり ます。

以上


[ 参 考 ]
 私的録音録画小委員会では、平成18年1月の著作権分科会報告書において「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や 骨 組みの見直し,更には他の措置の導入も視野に入れ,抜本的な検討を行うべきである」と提言されたことを受け、私的録音録画問題について、「仮に補償の必要 性があるとすれば」という仮定のもとに、以下の手順で検討が行われ、議論が進められました。
○ 著作権法第30条(私的複製)の適用範囲の見直し
○ 補償の必要性
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」補償措置の方法
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」私的録音録画補償金制度のあり方

***

ロ. 地デジをデジタルのままプロテクトフリーで録画できるフリーオについて

 07/11/08~09頃に掛けて、巡回先がフリーオという台湾製地デジチューナーの話題で埋まった。
 要するに現 行の地デジのプロテクトは、デジタルのまま突破できるようだ

 事の是非はひとまず置く。
 例に拠ってWinのみだがマニュアルは読める。ユーザーの方でB-CASカードさえ調達すれば台湾メーカーには朝飯前という事らし い。そのへんに詳しいサイトを見ると、ちゃんと動くらしい。もしかしてこれはドライバさえあればMEncoderでもVLCでも生のMPEG2-TSがダ ンプできるということではないだろうか。QuickTime コンポーネント次第ではMPEGStreamClipでそのまま扱える公算も高い。一言で言うとだだ漏れだ

 そういうのは「コピー制限が施されている」とは言えない。こんな事で外せるなら有料放送のスクランブルも同然であり、"今日のよう に、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては"とは言えない。そ の時代についていけてない。"現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についた ばかりの15年も前に作られた制度です"とも言えない。技術としてはさらに古いから。もちろ んJEITAの言う「コピー制限技術」とはコピワンやダビ10の事で、B-CASとは別のハナシだというのは解るが、テレビからカード抜いて3万円の機械 に挿しゃ迂回できるなら、そんなものになんの意味がある?

 JEITAは家電メーカーの出向者と経産省の天下りからなる。
 これは予見できない事だったのだろうか?問題が情報収集力にあるのか分析力にあるのかは知る由もないが、予見できなかったのなら経産省の情報機関として 相当ヤバい。日本の衛星放送を見る為のスクランブル解除技術が、近隣諸国にないとでも思っていたのだろうか?彼らの商機に賭けるバイタリティを見た事がな いのだろうか?是非はひとまず置く。似たような事は日本もやってきた筈だが?
 予見できてて言ってるなら、、、オハナシにならない。

 そりゃ法律や圧力やモラルを訴える洗脳戦で抑止出来ない事はないだろうが、それは著作権保護技術ではな い
 JEITAは「著作権保護技術」を楯に地デジ録画機器への補償金課金に反対しているが、文化審議会は製造業の利益代表をもうちょっと選んだほうが良いと 思う。それこそARIB(家電メーカー、放送事業者の出向者と総務省の天下りからなる) からも委員を出してもらうなり、大手各社に直接打診するなり。補償金どうこう以前に"「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解している"と いう自分達のコトバの意味が解ってるかどうか疑問だ。恥ずかしく思っている家電メーカーもあるだろう。

 フリーオはサポート無し、会社の所在地不明、連絡先不明、ネット販売のみという豪快なゲリラ戦法であるにも係わらず、既に複数の Wikiが立ち上がっている。一撃離脱戦法が後に続く可能性は高いと思う。中には詐欺商法も出て来るかもしれないが、根本的には日本が次世代のコンテンツ 流通回路として用意した地デジが、台湾の無名企業に突破できる程度の貧弱な エレクトロニクスでしかない為だ。そんなもんに個 人情報だのクレカ情報だ の絶対入れませんよあたしゃ。どこにどんな「社会的脆弱性」が潜んでいるか知れたものではな い。

 コンテンツ・ホルダーのみなさんは、こうした機器のゲリラ的販売が続く可能性を念頭に置き、できれば地デジに代るコンテンツ流通回路 の育成に挑戦して欲しいと思います。その為に補償金使うってんなら出すよ。ケータイもPCも全部掛けちゃえ!

 ちなみに一応書いて置きますと、手許では地アナの録画とエンコはしますが、リップとうっぷとダウソはしない主義です。違法合法いぜん にそれは作り手に悪 いという脳内ブレーキがあるので。だからYouTubeやニコ動もあまりマウスが向きません。今のあれに慣れちゃうとスタンス崩れるから。ソーシャル・タ イムシフトとか、事実上のVODなどの需要にショーバイニンが追いついてない、などのリクツはタマに書きますが、作り手にオカネが入らない or 彼らの意に反したカタチで不特定多数へ公衆送信する仕掛けというのは居心地の悪いものがあります。はやいとこウマいソリューションが出て来 て欲しいもんです。やべぇだろ地デジ。コーヒーでマウスホイールが莫迦になったので謝罪と補償を求めたいw

ハ. フリーオの違法性について

1.「違法・合法」について

 B-CASカードは私人間の契約。したがって問題視する ならまず(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズとユーザー間の「契約違反」。民間の契約違反に「違法・合法」というコトバを使うのは誤解の もと。
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2.「B-CASカード利用許諾契約約款」について

 この「契約」はB-CASカードの袋を破った時点で成立 するが、シュリンクラップ契約は使ってみなければその価値が確認できない以上、法的に無効ではないかという指摘がある。ただし実際に裁判で勝てるか否かは 判例が無い。民事は法廷に行く前の「交渉の力関係」で決まるケースが多いが、それは違法合法とは関係ない。ひらたく言うと、末路哀れは覚悟の前だ。
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3. (株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズについて

 B-CASカードを発行する(株)ビーエス・コンディ ショナルアクセスシステムズは、衛星放送の開始にあたって放送局が合同で設立したスクランブル・カードの会社の、そのまた子会社。つまり一介の民間企業。 無料の地上波放送に掛かる個人情報をこうした民間企業が集積するのが正当とする主張は、未発見(どっかにはあると思いますが)。
 なお、B-CASカードを使う際は個人情報を登録しないとNHK -BS ※1の画面に登録を促 す文字が出る。
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※1:「NHK」→「NHK-BS」に訂正。コメントC-204にてご指摘頂きました(071115)。

4. B-CAS対応機器の認証制度について

 ARIB(総務省の天下りとNHK・民放・家電メーカー の出向者からなる)は「正式な認証プロセス」と呼べるものを整備しておらず、機器メーカーはARIBとの交渉の中で通るか否かの感触を探りながら開発しな ければならないとの指摘がある。この認証を受けていない機器を国内で販売する事を禁じる法律があるなら「フリーオは違法」といえる。
 しかしこの場合、そうした法規制そのものの妥当性に焦点があたる事になる。さらにその過程で、一民間法人に過ぎない(株)ビーエス・コンディショナルア クセスシステムズが「たかが無料放送の為に」事実上全世帯の情報を集積し、 NHK受信料契約の有無と付き合わせ ※1て いる事の 法的根拠や ※1社 会的妥当性、そして 「認証プロセスの実態」に世間の関心が向かうだろう。
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※1:削除部分。コメントにて勘違いであるとのご指摘を頂きました。C-204もお読み下さい (071115)。

5.部品価格について
 B-CASは、もともと自分のカードを持ち歩いて出先で 別の機器に挿せば映るものである以上、リバースエンジニアリングでもなんでも部品さえあれば類似の機器は比較的容易にかつ安価に製造できると思われる。
 フリーオは3万円弱だが、主要部品はB-CASカードリーダ、MPEG2デコーダチップ ※1、USBコントローラ、各種端子およ び電源回路、、、程度と思わ れる。あとはドライバの開発費を乗っけて、国内で最も安価なチューナーに近い値札を付けました、といったあたりだろう。エンコ厨ではあるものの、基本的に 「テレビなんざ映りゃ良い」と思っている自分としては、製造原価が気になるところだ。
スラッシュドット ジャパン | 5000円以下の地デジチューナー、実現は難しい?

販売価格5000円のものに、原価2000円もかかるクソ部品が必要なんだから
ふつーどうがんばたって無理だわな(笑)

# 全部込みこみで原価2000円でも厳しいような気がするぞ

 おそらく「クソ部品」がB-CASカードリーダを指すと思われる ※1。IT Mediaさんにはバラシ記事を期待したいところだ。
 実際にはここにMPEG2デコードのライセンスフィー(概ね2000円程度)が掛かるだろうから5000円は無理だろうが、中国+台湾なら国内メーカー より一段低い価格を実現できる可能性が高い。売値一万円でも予定通りの地上波停波に多大な貢献を果たし得る。
 なお、不当に高い部品調達を強いられているらしき点で家電メーカーは被害者に見えるが、一線の技術者さんたちの意識はともかく、消費者がそのツケ を回される筋合いは無い。この点で「ハの4」の認証プロセスは興味深い。
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※1:コメントC-205にて、MPEG-2デコードはPC側に任せている可能性、2000円はB-CAS カードそのものの発行手数料であろうとのご指摘頂きました。C-205もお読み下さい(071115)。

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agehaにオリジナルなし

  1. ITmediaアンカーデスク:デジタル放送にまつわる、いくつかの裏事情 (2/3)
  2. 本田雅一の「週刊モバイル通信」 第339回 Vista世代では地デジ対応も簡単に?
  3. B-CASカードのネット転売に権利者団体が警鐘,背後に「無反応機」の影:ITpro